解体工事業登録と建設業許可の違いとは

解体工事業登録と建設業許可の違いとは

建設業に携わっていると、解体工事事業にも新規展開に関心が高い事業者の方がいるかもしれません。新規に建物を建築するよりは、既存建物を取り壊す方が迅速な施工で効率的に収益を上げることができるようにも思えるからです。そのような方を想定して解体工事業登録と建設業許可の違いについて確認しておきましょう。 両社の違いのひとつに、根拠法律の差異を指摘することができます。前者は建設業法、という1949年に制定された法律に依拠しており建築を含む29の業種に適用されます。趣旨とするところは手抜き工事や中抜き工事の規制にあります。 これに対して後者は、2000年に制定された建設リサイクル法です。分解およびリサイクル・適正な廃棄処理などを目的としている法律です。施工できる工事にも違いがあります。建設業では請負金額の多さに応じて2種類にわかれています。 これに対して解体工事は500万円未満の請負金額に限定されており、500万円以上では建設業許可が必要です。

解体工事の費用に関する知ってて得するお役立ち情報

古くなった家や営んでいたお店等の解体工事をしたいと考えた時、まず気になるのがそれにかかる費用です。一体どれくらいのお金が必要となるものなのでしょうか。相対にかかる費用は、主に解体をする建物の【大きさ】と【構造】の二つの点から決まります。木造ならば一坪あたり3万円から5万円程度、鉄骨造の場合は一坪あたり4万円から6万円、鉄筋コンクリートや鉄骨コンクリート造ですともう少し高めの6万円から8万円程度となっているようです。立地条件によっても価格は変動しますが、目安として覚えておくと良いでしょう。 また依頼する解体工事を請け負う業者によっても、当然ですが価格は変わってきます。ですから、一社だけに見積もりを依頼してそのまま解体を頼んでしまうのではなく、できるだけ沢山の解体業者に見積もりを出してもらうことをおすすめします。最終的に揃った見積もりを見比べて決めることで、解体に必要なお金をだいぶ減らせるからです。